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【アンケート】遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査（国交省）
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、遠隔点呼や業務後自動点呼を実施することが可能となりました。
国土交通省としては、これらの制度を運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応に役立てていただきたいと考えているところ、各制度の活用に至っていない理由や各制度の活用によって感じた効果等を把握したうえで、各制度の改善点の把握や各制度の周知施策の検討を実施したいと考えております。そのため、遠隔点呼及び業務後自動点呼の実施状況に係る実態調査を事業者単位で行うことといたしました。
※ご回答に要する時間は５分程度で、回答期限は 7 月 31 日（木）まで
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