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トラック運送事業の適正原価に関する実態調査への協力依頼について
令和７年６月に成立、公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和７年法律第６０号）において、「運賃及び料金に係る適正原価」（第９条の２）が新設されることとなりました。
国土交通省では、貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金について、貨物自動車運送事業の適正な運営を図るための原価を定めるにあたり、貨物自動車運送事業者の原価構造の実態等を把握する必要があり、全ての貨物自動車運送事業者に対して標記調査を実施することとなりました。また、本調査は貨物自動車運送事業法第６０条に基づき報告を求めるものであり、回答の義務がある調査となりますので、ご留意ください。
本調査は、今後、持続可能なトラック運送業界を構築するうえで大変重要な調査となりますので、会員企業の皆様におかれましては、お忙しいところ恐縮に存じますが、本調査へのご協力について何卒よろしくお願い申し上げます。
詳細は下記よりご確認ください。
トラック運送事業の適正原価に関する実態調査への協力依頼について（国土交通省） | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association
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