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国土交通省「標準的な運賃」「多重下請け」に係る実態調査への 協力依頼について
国土交通省では、「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、また、持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたWEB調査を実施しております。
本調査は、標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等の窮状を国に訴える機会であるとともに、令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査となっております。
大変お忙しいところ恐縮ですが、令和５年３月１３日の回答期限までに、多くの会員事業者の皆様のご協力を、お願い申し上げます。
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