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適正原価書面調査にかかる解説動画リンク及び問合せ窓口の体制等について
令和７年６月に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上を図り、持続可能な物流を実現するため、事業許可の更新制や適正原価制度が導入されることとなりました。
国土交通省では、貨物自動車運送事業法改正の趣旨を踏まえ、適正原価の設定にあたってトラック事業者の原価構造の実態等を把握するため、適正原価に関する実態調査を実施することとなり、この度、国土交通省から、全ての貨物自動車運送事業者を対象に「トラック運送事業適正原価調査のお願い」が発送されました。
本調査は、貨物自動車運送事業法第６０条第１項及び貨物自動車運送事業報告規則第３条に基づき臨時の報告を求めるものであり、回答の義務がある調査ですので、必ずご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、調査結果は統計的に処理し、個別事業者の情報を外部に開示することや、運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。
「適正原価」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。
適正原価書面調査にかかる解説動画について、国交省ＨＰにアップされましたのでお知らせいたします。
また、全日本トラック協会の書面調査依頼ページについても、解説動画掲載先ＵＲＬおよびＱＲコードが掲載されておりますので併せてお知らせいたします。
▽適正原価書面調査依頼ページ（全日本トラック協会ＨＰ）
https://jta.or.jp/member/chosa/20260115mlit.html
▽掲載先ＵＲＬ
また、適正原価書面調査相談窓口への電話による問い合わせが殺到し、つながりにくい状況となっております。
ご協力いただいております事業者の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
現在次の通り対応されておりますのでお知らせいたします。
・お問い合わせは、電子メール（ask@mlit.site）またはＷＥＢフォーム（https://www.mlit.site/contact）をご利用ください。
現状では数時間で回答返信がなされております。
・特設サイト（https://www.mlit.site/ask）に解説動画（質問項目別に３４本の動画）が公開されております。
・特設サイトに掲載されているＦＡＱは随時更新されております。
・電話窓口の増強についても現在検討中とのことです。
また、調査票の設問でデータを把握していない箇所、回答できない箇所がある場合については、不明の箇所については未記入でも、可能な範囲でご回答をお願いいたします。
お手数お掛けしますが、出来るだけ多くの有効なデータが必要となりますので、データ収集にご協力いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
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