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独占禁止法「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の実施について（公正取引委員会）
公正取引委員会では、令和３年１２月２７日に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（既報）に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとされており、緊急調査の中心となる対象業種として２２業種を選定しました。
６月７日付けで、公正取引委員会は、事業者間取引における価格転嫁の状況等を広範に把握する観点から、受注者向けの調査票８万通を対象業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に本件調査に係る特設ページが開設されましたのでお知らせ致します。
【独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて】
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220603_kinkyuchousa.html
【緊急調査特設ページ】
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/kinkyu/chosa.html
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